Callnote

Callnote 利用規約

株式会社Astructa(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する電話自動応答サービス「Callnote」(以下「本サービス」といいます。)を利用する個人及び法人のお客様(以下「ユーザー」といいます。)に対し、ユーザーが本サービスを利用するにあたり遵守しなければならない契約事項として、以下の通り本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(総則)

  1. ユーザーは、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該ユーザーと当社との間で本規約のとおり本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立したものとみなします。
  2. 本規約は、当社が当該ユーザーに対して提供する本サービスの提供条件、当社と当該ユーザーとの間の権利義務関係を定めるものであり、当社と当該ユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものです。
  3. 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加(以下「本規約の変更」といいます。)できるものとします。この場合、当社は、当社所定の周知期間をもって、ユーザーに個別に通知する方法又は本サービスのWebサイト内に掲示する方法により、当該変更の旨及び変更に関する内容をユーザーに通知するものとします。
  4. 本規約の変更は、前項に定める周知期間満了日の翌日から効力が生ずるものとします。変更後の本規約は、変更前に本サービスの利用を開始したユーザーにも適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する各用語は以下に定める意味を有するものとします。

用語内容
TwilioアカウントTwilio Inc.が提供するクラウドコミュニケーションプラットフォームのユーザーアカウントをいいます。
APIキーユーザーのTwilioアカウントにおいて発行される認証情報(Account SID及びAuth Token等)をいいます。
Slack連携Slack Technologies, LLCが提供するSlackサービスとの連携機能(Slack Appを通じたOAuth認可によるワークスペース連携を含みます。)をいいます。
IVR(自動音声応答)着信時に自動音声により応答し、発信者の操作に応じて処理を行う機能をいいます。
自動文字起こし本サービス上で録音された通話内容を音声認識技術により文字データに変換する機能をいいます。
録音データ本サービス上で記録された通話内容の音声データをいいます。
着信通知着信情報をSlack、電子メールその他の手段によりユーザーに通知する機能をいいます。

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスとは、ユーザーが保有するTwilioアカウントと連携し、当社が提供する以下の機能からなる一連のサービスの総称をいいます。
    1. IVR(自動音声応答)機能
    2. 通話録音機能
    3. 自動文字起こし機能
    4. 着信通知機能
    5. Webサイトを通じたデータ閲覧、設定等の機能
  2. 本サービスの利用にあたり、ユーザーは自らTwilioアカウントを取得し、当該アカウントのAPIキーを本サービスに登録する必要があります。当社は電話番号の発行を行わず、ユーザーは自らTwilioを通じて電話番号を取得するものとします。
  3. IVR(自動音声応答)機能及び通話録音機能は、TwilioのAPIを通じて提供されます。
  4. 自動文字起こし機能は、Google Gemini等の生成AIサービスを利用して提供されます。当社は、将来的にOpenAI、Microsoft Azure等の他の生成AIサービスを利用する場合があります。
  5. 着信通知機能は、TwilioからのWebhookを当社が受信し、ユーザーが連携したSlackワークスペース又はユーザーが本サービスに登録したメールアドレスに対して通知を送信することにより提供されます。メール送信のため、当社は第三者のメール配信サービスを利用するものとします。
  6. 録音データは、TwilioのAPIを通じて当社が取得し、当社が利用するクラウドストレージ上に保管されます。
  7. 本サービス上で記録された録音データは、別途ユーザーの承諾がある場合を除き、当社が自ら閲覧し、又は第三者に開示等を行うことはありません。
  8. 自動文字起こし機能の提供のため、録音データは第三者が提供する生成AIサービスのAPIを経由して当該第三者に提供される場合があります。ユーザーは当該提供について予め同意の上本サービスを利用するものとします。

第4条(ユーザー登録)

  1. 本サービスのユーザー登録は、当社が別途定める方法により行うものとします。
  2. ユーザーによる利用申込にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、利用申込を承諾しない場合があります。また利用申込後であっても本サービスの利用停止又はユーザー登録を取り消す場合があります。この場合において、当社は、当該ユーザー又は第三者に対して、ユーザー登録を拒否又は取り消した理由を開示する義務を負わないものとします。
    1. 登録内容に虚偽又は誤記があった場合
    2. 実在しない個人又は法人である場合
    3. 他人名義で本サービスに登録した場合
    4. 過去に利用登録を抹消された個人又は法人であると判明した場合
    5. 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人又は法人である場合
    6. ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人からの同意を得ていることを当社において確認することができない場合
    7. その他、ユーザーとして不適格と当社が判断した場合
  3. ユーザー登録の完了により、当社と当該ユーザーの間に本規約のとおり本契約が成立します。
  4. 当該ユーザーは、本契約の契約期間中、本規約に従い当社の定める方法に則って、本サービスを利用することができます。
  5. ユーザーは登録時に登録した内容に変更があった場合、直ちに当社が別途定める方法で登録内容の変更を行うものとします。

第5条(外部サービスとの連携)

  1. ユーザーは、本サービスの利用に際し、自己の責任においてTwilioアカウントを取得し、維持するものとします。Twilioの利用に関しては、Twilio Inc.が定める利用規約その他の条件に従うものとします。
  2. ユーザーは、本サービスにTwilioのAPIキーを登録することにより、当社が当該APIキーを用いてTwilioのサービスにアクセスし、本サービスを提供することに同意するものとします。
  3. ユーザーは、本サービスにおいてSlack連携を行う場合、Slack Technologies, LLCが定める利用規約その他の条件に従い、自己の責任においてSlackサービスを利用するものとします。
  4. ユーザーは、本サービスにメール通知の送信先を設定する場合、当該メールアドレスを自らの責任において管理するものとし、当該メールアドレスに係るメールサービス事業者及び当社が利用するメール配信サービス事業者が定める利用規約その他の条件に従うものとします。
  5. Twilio、Slack及びメール配信サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  6. Twilioの利用に係る費用(電話番号の取得・維持料金、IVR・録音の従量料金等を含みますがこれらに限りません。)は、全てユーザーの負担とし、ユーザーが直接Twilioに対して支払うものとします。

第6条(利用プラン)

  1. 本サービスには、以下の利用プランがあります。
    1. 無料プラン(月額無料): 月間10分まで本サービスの全機能を利用できます。月間利用時間が10分を超過した場合、有料プランにアップグレードするまで、当該月において本サービスを利用することができません。
    2. Starterプラン(月額1,480円(税込)): 月間30分までの利用枠を提供する有料プランです。利用枠を超過した場合、1分あたり15円(税込)の超過料金が発生します。
    3. Businessプラン(月額3,980円(税込)): 月間120分までの利用枠を提供する有料プランです。利用枠を超過した場合、1分あたり10円(税込)の超過料金が発生します。
  2. 各プランの詳細な料金及び超過料金の単価は、本サービスのWebサイト(https://callnoteai.app)に掲載するものとします。
  3. 当社は、利用プランの内容、料金体系を将来的に変更する場合があります。変更する場合は、当社所定の方法によりユーザーに通知するものとします。

第7条(契約期間)

  1. 本契約の契約期間は、ユーザー登録の完了日から、ユーザー登録の解除時(本契約の解除、解約等理由の如何を問いません。)までとします。
  2. 有料プランの契約期間は、ユーザー登録の完了日から1ヶ月間とし、契約期間の満了日の一週間前までにユーザーから当社に対し、解約の申出がなされない限り、同一条件で1ヶ月間契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
  3. ユーザーが有料プランを解約した場合であっても、当該解約の効力は契約期間の末日に生じるものとし、ユーザーは契約期間の末日まで本サービスを利用することができます。
  4. 本契約が終了した場合でも、第5条(外部サービスとの連携)、第8条(利用料金及び支払方法)、第9条(ユーザーのログイン情報及びAPIキーの管理)、第10条(禁止事項)、第12条(本サービスの一時的な中断)、第13条(免責)、第14条(損害賠償の限定)、第15条(秘密保持)、第16条(本サービスの変更・終了)、第17条(本規約の違反等への対処)、第18条(契約の解除)、第19条(反社会的勢力の排除)、第20条(権利義務の譲渡禁止)、第21条(個人情報)及び第24条(準拠法及び管轄裁判所)の規定は有効に存続するものとします。

第8条(利用料金及び支払方法)

  1. ユーザーは、本サービスの有料プランの利用を行う場合、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
  2. 利用料金の支払方法は、クレジットカード決済とします。ただし、当社は将来的に支払方法を追加又は変更する場合があります。
  3. 有料プランの利用料金は、毎月1日に当月分の利用料金を計算し、本サービス契約時に登録したクレジットカードにより決済するものとします。超過料金が発生した場合は、翌月の利用料金と合わせて請求するものとします。
  4. 本サービスの利用料金は、本契約の契約期間内にサービス利用実績がない場合であっても、減額されるものではありません。
  5. 当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
  6. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な、設備、備品、環境の整備その他追加的に生じる支出又は費用(Twilioの利用料金を含みますがこれに限りません。)について、いかなる内容及び金額であっても、自らの責任において、準備・負担するものとします。
  7. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  8. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、当該未払いがあった日から1ヶ月が経過した時に、当該ユーザーとの間の有料プランに関する契約を何らの通知なく解除することができます。

第9条(ユーザーのログイン情報及びAPIキーの管理)

  1. ユーザーは、自らの管理責任により、本サービスのログイン情報(パスワード及びアカウント情報)並びに登録したAPIキー、外部サービスの連携情報等を不正使用されないよう適切に保管・管理するものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合も、ログイン情報、APIキー、外部サービスの連携情報等を第三者に開示、貸与、譲渡することはできません。
  3. 当社は、ログイン情報、APIキー等の不正利用によってユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ログイン情報の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。
  4. ユーザーは、ログイン情報又はAPIキーが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条(禁止事項)

  1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 本規約に違反する行為
    2. 法令又は条例等に違反する行為
    3. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
    4. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
    5. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    7. 他のユーザーのAPIキー、外部サービスの連携情報等を不正に使用する行為
    8. 虚偽の事実を申告し、又は重要な事項を告げない不作為行為
    9. 1つのアカウントを複数の事業者にて共用する行為
    10. 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
    11. その他、当社が不適当と判断する行為
  2. ユーザーが前項各号に違反し、当社、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第11条(再委託)

当社は、本サービスの提供のために必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第12条(本サービスの一時的な中断)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    1. 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
    2. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等の不慮の事故により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. Twilio、Slack、Google、Cloudflare、メール配信サービス事業者等の外部サービスの障害、保守又はメンテナンス等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第13条(免責)

  1. 本サービスは現状有姿で提供され、本規約に特段の定めがある場合を除き、当社は本サービスに関し、その品質、性能、不具合の発生、商品性及び特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示又は黙示の保証をしません。
  2. ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとします。
  3. 当社は、Twilio、Slack、Google、Cloudflare、メール配信サービス事業者等の外部サービスに起因してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 当社は、自動文字起こし機能の精度、正確性について何ら保証するものではありません。
  5. 当社は、本サービスのサービスレベル及び本サービスの可用性について何ら保証するものではありません。
  6. 当社は、本サービスの欠陥、一時停止、サービス又は機能の一部削除又は変更、終了及びこれらが原因でユーザー又は第三者に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、何ら損害賠償義務を負わないものとします。

第14条(損害賠償の限定)

前条の規定その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額(利用料金の支払いがない場合には金1万円)を上限とします。

第15条(秘密保持)

  1. 本条において、「秘密情報」とは、書面、電磁的媒体等の手段(録音データ又は文字起こしテキスト等を含みますがこれらに限りません。)を問わず、ユーザーの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する一切の情報並びに通話内容等に関する事実をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
    1. 開示された時点で公知である情報
    2. 開示された後に当社の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
    3. 開示される以前に当社が正当に保持していた情報
    4. 秘密情報を使用することなく当社が独自に取得した情報
    5. 当社が権利を有する第三者から適法に取得した情報
  2. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行います。
  3. 当社は、ユーザーから開示された秘密情報を本サービスを提供する以外の目的では使用しないものとします。
  4. 当社は、秘密情報を漏えいせず、また、ユーザーの事前の書面又は電磁的手段による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。
    1. 本サービス提供のために客観的かつ合理的に必要な範囲の当社の役員及び従業員
    2. 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
    3. ユーザーが事前に書面又は電磁的手段により承諾した第三者
    4. 当社の再委託先(ただし、本契約において当社が負う秘密保持義務を下回らない秘密保持義務を負わせることを前提とします。)
  5. 当社は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかにその事実をユーザーに通知します。

第16条(本サービスの変更・終了)

  1. 当社は、自らの判断により、ユーザーに対する何らの通知等をすることなく、本サービスの機能又はサービスの全部又は一部を変更することができるものとします。
  2. 当社が、本サービスの全部を終了する場合には、本サービスのWebサイトに掲載する方法その他の方法によりこれを告知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの機能又はサービスを終了した場合であっても、ユーザーに対して、終了に伴いユーザーに生じた損害、損失その他の費用について、何ら賠償又は補償する責任を負うものではありません。

第17条(本規約の違反等への対処)

  1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、又はその他の理由で当社が不適当と判断した場合には、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
    1. 本規約に違反する行為の中止の要求
    2. ユーザーの本サービス利用登録の抹消その他本サービスの利用停止措置
    3. ユーザーとの間の本契約を解除すること
    4. その他当社が必要と認めた措置
  2. 当社が前項各号に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因してユーザーが損害を被った場合であっても、ユーザーは、当社に対して何ら責任を追及できないことを承諾するものとします。
  3. ユーザーが、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対してその生じた損害の全てを賠償しなければなりません。

第18条(契約の解除)

  1. 当社は、本契約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本契約を解除することができます。
  2. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除させることができます。
    1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
    2. 本規約に違反した場合
    3. 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合
    4. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
    5. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
    6. その他当社が不適当と判断した場合
  3. 前項の措置により本契約を解除されたユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザー及び当社は、以下の各号について表明し、保証したものとします。
    1. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力を総称します。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
    2. 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
    3. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いないこと。
  2. ユーザー及び当社は、相手方が前項のいずれかの事項に違反する場合、相手方と締結したあらゆる契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、名目の如何を問わず当該解除により相手方に生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとします。
  3. 前項による解除は、解除権者が被った一切の損害について、解除権者が被解除者に対してその損害の賠償を請求することを妨げません。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの個人情報を含む登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第21条(個人情報)

当社は、個人情報及びそれに類する情報を当社が定めるCallnoteプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。ユーザーは、前記プライバシーポリシーに従い、当該ユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第22条(通知又は連絡)

ユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、原則として電子メールを用いて行います。当社が登録されたメールアドレス宛に通知又は連絡を行った場合、当該通知又は連絡はユーザーに到達したものとみなします。

第23条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本契約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーと当社の間の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議解決)

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

2026年2月1日 制定